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広域連合について③

 投稿者:つぶたにともし  投稿日:2010年11月29日(月)19時08分20秒
  ■関西広域連合の仕事は誰がするのか?

 総務・企画及び資格試験・免許等の分野は本部事務局で処理され、その他の分野については、
それぞれの分野の執行責任を担う府県知事のもと、分野事務局がそれぞれの府県に設置されます。
 仕事は、分野ごとに、それぞれの府県の分野事務局の職員が、広域連合の仕事と、もともとの府県の仕事を
兼務して実施することになります。例えば、観光分野でしたら、京都府に事務局がおかれることになりますので、
京都府の職員が、広域観光の仕事と京都府の観光の仕事を兼務して行う事になるのです。
 その為に、担当分野において、まったくその府県から独立した判断をしていくことは困難と考えられますし、
広域連合長と各分野担当府県知事の意見が異なる場合、職員はどちらの立場でどちらの指示に従うのかなど、
実務を行う上で問題が生じるおそれがあります。

 ◆各分野の担当府県
広域防災(兵庫県)、広域観光・文化振興(京都府)、広域産業振興(大阪府)資格試験・免許等(大阪府「本部事務局内」)
広域医療(徳島県)、広域環境保全(滋賀県)、広域職員研修(和歌山県)

■広域連合長と構成団体の権限、責任はどのように分担されているのか?

 広域連合内では、広域連合長は広域連合全般に責任をもち、広域連合委員会の各委員(府県知事)は各分野の執行責任を担っていますが
それぞれ構成団体の府県知事の立場があるため、権限、責任をうまく分担する必要があります。
 なお、地方自治法では、広域連合とその構成団体は、広域連合の作成した「広域計画」に基づいて、
その事務を処理するようにしなければならないとされており(地方自治法第291条の7第7項)、
反する施策を行った場合、広域連合は、広域連合会議の議決を経て、当該府県に対して、
広域計画の実施に関して必要な措置を講ずるよう勧告ができるとされています。(同条第8項)
 
 

広域連合について②

 投稿者:つぶたにともし  投稿日:2010年11月29日(月)16時27分31秒
編集済
  広域連合についてメール等で質問を頂いておりますので、ここでも説明させて頂きます。

■関西広域連合

 関西広域連合は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・鳥取県・徳島県の
7府県が広域的な行政事務を処理するために設ける地方自治法に基づく特別地方公共団体です。
平成22年内の設立を目指して、各関係府県議会の規約案の承認を経て、11月1日に設立許可申請が
総務大臣に対して提出されました。福井県・三重県・奈良県の3県及び京都市・大阪市・堺市・神戸市
の4政令都市は、設立当初からの参加は見合わせています。
 設立当初は「防災」「観光・文化」「産業振興」「医療」「環境保全」「資格試験・免許」「職員研修」の
7分野の事務を実施されますが、その事務のほとんどは、現在各府県で実施している事務を持ちよったものです。
 組織としては、「広域連合長」の他、最高意思決定機関として構成団体の長で構成される「広域連合委員会」が置かれます。
また、広域連合議会も設置され、議員定数は20名で、均等割り+人口割りで議席が配分されています。
(京都府3人・大阪府5人・兵庫県4人・その他の県各2人)

■広域連合と広域連携の違い
 広域連合は、議会もある大きな行政組織ですので、意思決定に時間がかかり、業務が遅れる懸念があり、
組織のために経費がかかります。
 一方、広域連携は広域で実施したほうが、より効率的・効果的な事務について、各府県の判断で協定などを結んで、
協力して進める方法です。連携したい府県同士で賛成すれば実施できますし、事務を実施する経費のみですので、
新たな組織の経費はかかりません。

■広域連合と道州制の違い
 広域連合は、都道府県や市町村をそのまま置いた上で、特定事務を関係自治体が共同して処理するために設けられる地方自治法に基づく特別地方公共団体です。
 一方の道州制は、都道府県を廃止し、「道」や「州」と呼ばれる10前後の広域自治体に再編する国の統治の仕組みです。
具体的な仕組みについては、様々な検討がなされており、定まったものではありませんが、基本的には、
国には、外交・防衛・通過発行などの事務を残し、その他の事務は、道州に移譲される事になります。
道州制実施には新たな法整備が必要となります。
 

関西広域連合について

 投稿者:つぶたにともし  投稿日:2010年11月27日(土)11時24分11秒
編集済
  奈良県は。関西広域連合への設立を当初からの参加を見合わせてました。
その理由について説明させて頂きます。

関西広域連合には、大きく分けて3つの課題があると考えています。
 1つ目は、「組織面での課題」です。議会を設置するような新たな自治体を自治体の
上に重ねて作ることは、屋上屋を架すことになるのではということです。責任の所在が
あいまいで、意思決定の手順が複雑になり、業務に遅れが生じるおそれがあり、経費も
増加します。
 また、行政組織ですので、一度作ると、事業がなくても組織があるということが起こります。

 2つ目は。「業務面での課題」です。わざわざ経費のかかる新しい組織を作らなくても
広域連携で十分実施できると考えています。設立当初に関西広域連合で取り組まれる業務
は、広域連携で対応可能ですし、現に、すでに広域連携で行っているのものがほとんどですし
その方がより効果的です。
 例えば、大規模災害発生時の相互応援や近畿府県合同防災訓練の実施、広域的なドクターヘリ
の共同運航、カワウによる鳥獣被害対策、広域観光対策などは、従来から府県間の協定や
協議会などの方法によって連携・実施してきました。広域連合と言う組織をつくならくても
十分に対応が出来ると考えています。

 3つ目は、「地方自治、地方分権から見た課題」です。広域連合は、新たな行政組織ですので、
参加する府県からの権限の移し替えが想定されます。府県から上位の団体である広域連合へ
権限を移すことになれば、それは分権ではなく、集権ではないでしょうか。住民への行政は、
できるだけ住民に近い行政組織が行うべきであり、奈良県の現状から見ても、南和の離れた
地域の仕事がもし関西広域連合に移ることになれば、それは地方自治、地方分権の考え方に
反しているように思います。

 このような課題については、これまでも関西広域機構・分権改革推進本部会議の場で指摘
してきましたが、懸念がなくならないところまでの検討はなされませんでした。

 奈良県としては、これまでどおり、他府県との広域連携により、様々な業務に積極的に
取り組んでいけばよいと考えていますが、関西広域連合が出来ることによって枠組みが変わる
業務や、新たに連携が必要な業務が出て来た場合には、関西広域連合を通じた連携などの手法
で対応します。関西広域連合においても、業務の実施に当たって、参加していない自治体との
連携を想定し、規約にも明記されており、参加しないことが県民のみなさまのデメリットに
なることはないと判断できたので、「設立時の参加」は見合わせることにしました。

 今後、関西広域連合に参加する必要があるという判断が可能になった場合には、
その状況を見極めて、慎重に判断したいと考えています。
 

生駒市外○人条例

 投稿者:奈良を愛してます  投稿日:2010年11月21日(日)22時06分51秒
  狙われた生駒市

この条例ができますと住民の過半数を有するとすべてのことに外○人の決定権が発生します。
・議会の解散権
・議員・長の解雇権
辞めたくない場合はすべての条件を無条件で受け入れるしかありません。

今中国が尖閣諸島に侵攻しているこのような時期に
わざわざ外患を誘致する可能性の高まるこのような条例を通そうとするとは正気と思えません。

生駒市の人口は約11万人。
何らかの意図を持った集団が生駒市に移り住み、生駒の市政を思いのままにする。
本国に参政権の無い中○人等は他国の政治に非常に参加する事に意欲的です(国策の一つです)。
こういう条例を作った地域から狙われるのはたやすく想像できるでしょう。

条件を受け入れない議員は片っ端からリコールすればいいのですから、
外○人の傀儡市議だらけになる可能性は十分にあります。

私はこのような条例は断固反対です。
 

病院問題

 投稿者:白猿  投稿日:2010年11月21日(日)18時33分13秒
  今回の病院問題で生駒の未来えの道を教えられて、いるように思う。生駒市民の自治のあり方、とくに医療行政の在り方をである。病院問題を僅差で可決されたから  

危険すぎる市民投票条例

 投稿者:あさつゆ  投稿日:2010年11月19日(金)03時47分39秒
  こんな危険な事、どれだけの市民が理解してるのでしょうか。ただただ、驚きです。

生駒市で現在、「生駒市市民投票条例(案)」なる住民投票条例のパブリックコメントが出ています。

この条例は、定住外◯人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外◯人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。

まず、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。

パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。このような重大な問題のある条例には、断固反対ですし、
 

関西連合

 投稿者:たける  投稿日:2010年11月14日(日)23時45分9秒
  橋本知事の強引な手法に難しさも感じていますが、関西州構想は悪くはないと思います。さきがけての関西連合に奈良県が参加しない事は疑問を感じています。荒井知事の考えは理解しますが、これからはより連携が大切ではないのでしょうか。特に医療。ドクターヘリなどの連携がメリットとしているのに、知事の断らない医療実現は目指してほしいですがもっと早く連携でカバーする事も考えないといけません、いれんな連合を考えていってほしいんですが、県議はどうお考えでしょうか?  

奈良を国土を守って下さい!

 投稿者:あさつゆ  投稿日:2010年11月11日(木)10時28分12秒
  前から危険だと言われていた沖縄、尖閣諸島。フィリピン、南沙諸島でも米軍が撤退後、中国軍が居座った。
ベトナムも同様に中国軍の侵略にあっている。
今月末の沖縄知事選が米軍基地問題に大きく影響するであろう。もし米軍が撤退するような事があれば、
中国は沖縄を侵略するであろう。新潟でも中国大使館が5000坪の小学校跡地を買収するらしい。
中国は近い将来、深刻な水問題を抱えるらしく、日本のあちこちの水源地を求めて山林を買いあさっているらしい。
奈良には山林も多い。どうか地方議員さんもこういった各地、各国での事実を肝に銘じて、奈良を国土を
守って下さい!外国人地方参政権、聞こえだけは素晴らしい人権擁護法案も、日本の国益を大きく損ないます!
大反対です!
 

10/29のプログから

 投稿者:白猿  投稿日:2010年11月 9日(火)11時51分29秒
  奈良県医師会長の「塩見の意見」プログで「私は少なくとも医療については広域連合を目ざすべきだと思います。医療では広域連合が必要です。」とあります。  

広域連合

 投稿者:ケンミン  投稿日:2010年11月 6日(土)14時47分39秒
  奈良だけが参加をしないと不安な気もします。知事が言っている事もそうだとも思いますが協調性に欠けるようにも思います。どうお考えでしょうか?  

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